土地利用規制法「区域指定で地価下落も補償不要」政府答弁書

安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律をめぐり、政府は、利用を規制する区域の指定によって、仮に土地の価格が下落したとしても、補償の必要はないと考えているとする答弁書を決定しました。

自衛隊の基地や原子力発電所といった安全保障上重要な施設の周辺や、国境に近い離島を「注視区域」や「特別注視区域」に指定し、利用を規制する法律をめぐり、立憲民主党の牧山ひろえ参議院議員は、質問主意書で、区域の指定によって地価が下落する可能性や、仮に下落した場合の補償についてただしました。

これに対し、政府は29日の閣議で「区域の指定によって、不動産の通常の使用や収益、処分が制約されるものではないことから、土地の価格に影響を及ぼす可能性は小さいものと考えている」とする答弁書を決定しました。

そのうえで、答弁書では「仮に土地の価格が下落したとしても、一般的に、当然に受忍すべきものとされる制限の範囲を超えて特別の犠牲を課すものではないことから、補償の必要はないと考えている」としています。