中国の海洋進出で日本の海洋権益など脅威に 巡視船など増強を

政府の海洋政策を検討する有識者会議は、中国による海洋進出を踏まえ、海上保安庁の巡視船や航空機などの増強を図るよう求める提言を菅総理大臣に提出しました。

菅総理大臣は、29日に総理大臣官邸で、政府の海洋政策を検討する有識者会議の座長を務める政策研究大学院大学の田中明彦学長と面会し、会議が取りまとめた提言を受け取りました。

提言では、東シナ海などでの中国による海洋進出は、わが国の海洋権益やシーレーン=海上交通路の安定的な利用にとって脅威だと指摘し、中国側の体制整備と運用を見極めたうえで、海上保安庁の巡視船や航空機などの増強を図るよう求めています。

また、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の目標を実現するため、アジアへの展開も見据えた洋上風力発電の技術開発に取り組むことなども盛り込んでいます。

提言を受けて、菅総理大臣は「東シナ海や南シナ海では、中国の『海警法』の施行など、さまざまな懸念がある中、わが国としては、きぜんと対応したい。また、海洋でのイノベーションは非常に活発であり、経済と環境の好循環を加速させて脱炭素社会を実現したい」と述べました。