西村大臣 福岡県“重点措置” 期限までの解除に慎重姿勢伝える

まん延防止等重点措置をめぐり、福岡県の服部知事は、病床の使用率が下がったことなどから、28日、西村経済再生担当大臣に早期の解除を要請しました。

これについて西村大臣は閣議のあとの記者会見で、服部知事に対し、新規感染者数の減少傾向が鈍化しているほか、変異ウイルスの広がりも予想され、人の移動が活発になる夏を控えていることから、感染の再拡大を防ぐため、可能なかぎり抑え込んでおく必要があるとして、来月11日の期限までの解除に慎重な姿勢を伝えたと説明しました。

そのうえで「できるかぎり安定的な状況にしておくことが大事だ。専門家とも日々の状況について分析を重ねており、それぞれの知事とも連携しながら、大きなリバウンドを防ぎ、夏に人出が活発になることに備えるため、対応していきたい」と述べました。