電通 本社ビル売却検討を正式発表 売却額3000億円程度か
大手広告会社の電通グループは、東京 港区にある本社ビルの売却に向けた検討を進めていると正式に発表しました。売却額は3000億円程度になるとみられ、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が落ち込む中、得られた資金は今後の事業改革に充てる方針です。
発表によりますと、電通は感染拡大でテレワークの導入が進み、出社率が2割以下にとどまっている東京 港区にある地上48階、地下5階建ての本社ビルの売却に向けた検討を進めているということです。
売却先については非公表ですが、売却額は3000億円程度になるとみられています。
本社を売却したあとも、ビルの一部をオフィスとして借りる予定で、本社は移転しないとしています。
電通は感染拡大の影響で、去年1年間の決算は最終的な損益が1595億円と過去最大の赤字となり、ことし1年間の業績の見通しについても「未定」としています。
売却が決まれば、およそ890億円を譲渡益として計上する見込みで、得られた資金は今後の事業改革に充てる方針です。
企業による不動産の売却は、大手音楽会社の「エイベックス」も東京 南青山にある本社ビルを売却していて、感染拡大をきっかけに都心部のオフィスの売却や利用方法を見直す動きが広がっています。