5月の完全失業率3.0% 前月比0.2ポイント悪化 5か月ぶり3%台

5月の全国の完全失業率は3.0%で、前の月と比べて0.2ポイント悪化し、5か月ぶりに3%台となりました。総務省は「新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いている」としています。

総務省によりますと、5月の就業者数は6667万人で、前の年の同じ月と比べて11万人増えて、2か月連続の増加となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしの同じ月と比べると65万人少なくなっています。

就業者のうち、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は2061万人で、前の年の同じ月から16万人増えました。

一方、完全失業者数は211万人で、前の年の同じ月より13万人増え、16か月連続の増加となりました。

これは、女性を中心にコロナ禍で勤め先を辞めて、新たな仕事を探している人が増えたことによるものです。

この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は3.0%となり、前の月と比べて0.2ポイント悪化し、5か月ぶりに3%台となりました。

完全失業率は、緊急事態宣言が解除されていた時期に実施された3月の調査では、2.6%まで下がりましたが、その後、2か月連続の悪化となっています。

総務省は「失業率の悪化と緊急事態宣言との関係は、現時点では何とも言えないが、新型コロナウイルスの影響で、雇用情勢は厳しい状況が続いている」としています。

田村厚生労働相「注視しないといけない雇用情勢」

田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、完全失業率について「2か月連続の上昇で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響もある。求人が弱含みで、求職も引き続き高い水準であることを考えるとしっかり注視しないといけない雇用情勢だ」と述べました。

また、有効求人倍率について「1倍を下回る地域もある。新型コロナの新規感染者も、東京を中心に増えているので、状況を見ながら必要があれば対応していきたい」と述べました。