インド型変異ウイルス拡大地域の選手に 出国前7日間検査求める

東京オリンピック・パラリンピックでの新型コロナウイルスの水際対策で、加藤官房長官は、インドで確認された変異ウイルスの感染が拡大している国などから入国する選手らに、日本への出国前の7日間、毎日検査を行うことを求める方向で調整していることを明らかにしました。

東京大会の新型コロナ対策をめぐり、政府や組織委員会などは、海外から参加するすべての選手やコーチなどに対し、日本への出国前は4日以内に2回、入国後は原則毎日、検査を行うよう求めています。

加藤官房長官は午後の記者会見で、水際対策の強化のため、インドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が拡大している国や地域から入国する選手らについては、日本への出国前7日間、毎日検査を行うことを求める方向で、IOC=国際オリンピック委員会や大会組織委員会などと最終的な調整を行っていることを明らかにしました。

また、日本への出国前7日間と入国後3日間は、チーム以外の人などと接触しないことも求めるとしています。

加藤官房長官は「水際対策の観点から必要な措置を講じるが、食事や練習会場の確保など、アスリートのコンディションの調整にも不公平が生じないよう、関係者と緊密に連携しつつ、大会に向け準備を着実に進めていく」と述べました。