福岡県では、病床全体の使用率と重症者のための病床の使用率が、いずれも20％未満のステージ2以下の水準に下がっていて、県が設けたまん延防止等重点措置の解除を政府に要請する目安に達しています。
これを受けて服部知事は、28日午後、西村経済再生担当大臣と電話で会談し「福岡県は重点措置を解除するにたる状況になっている」として、早期の解除を要請しました。
これに対し西村大臣は「感染を徹底的に抑える必要があり、来月11日までの期間満了を待たずに解除することは考えていない。インドで確認された変異ウイルスのデルタ株の影響も懸念されるうえ、東京ではリバウンドの兆候も見られ、東京とビジネスの往来も多い福岡県の解除要請には応じられない」と答えたということで、早期解除は見送られることになりました。
服部知事は記者団に対し、「県民の皆さんには引き続き不便をかけ心苦しく思うが、現在の措置を継続したい」と述べ、重点措置への協力を呼びかけました。
福岡県のまん延防止等重点措置 早期解除見送りへ 西村大臣
まん延防止等重点措置をめぐって福岡県の服部知事は、病床の使用率が下がったことなどから、西村経済再生担当大臣に早期の解除を要請しました。これに対し、西村大臣は感染を徹底的に抑える必要があるなどとして、前倒しの解除は考えていないと答えたということで、早期解除は見送られることになりました。
