“UFO”目撃したことないが情報あれば適切に対応 加藤官房長官

アメリカ政府が、未確認飛行物体、いわゆるUFOに関する報告書を公表したことに関連して、加藤官房長官は、日本の防衛に影響が出るおそれがある情報を得た場合には適切に対応するとしたうえで、みずからはUFOを目撃したことはないと述べました。

アメリカ政府が25日に公表した、未確認飛行物体、いわゆるUFOに関する分析結果をまとめた報告書では、これまでに、軍などで140件余りの目撃情報が報告されたとしているものの、そのほとんどの正体については、依然、結論が出ていないとしています。

これに関連して加藤官房長官は、午後の記者会見で、日本での調査の必要性について「わが国においては、従来から対領空侵犯措置や警戒監視などの任務中を含め、防衛や警備に影響を及ぼすおそれがある情報を得た場合には、適切に対応することとしており、これは空中における識別不能の物体でも同様だ」と述べました。

一方で、加藤氏は、「私自身は、残念ながらUFOに遭遇したことも、目撃したこともない」と述べました。