都立高校入試 男女別の合否判定の撤廃求め弁護士団体が意見書

全国で唯一、男女別の定員が設けられている都立高校の入試をめぐり、弁護士で作る団体が、男女で合格点に差が生じ、女子が不利になる傾向があるのは憲法上、問題があるとして、男女別の合否判定の撤廃を求める意見書を公表しました。

都立高校の全日制普通科の入試では、全国で唯一、男女別の定員が設けられていて、女子は男子よりも高い点数を取らなければ合格しにくい傾向があり、都議会でも制度の見直しなどが指摘されてきました。

28日は、弁護士で作る団体が会見し「都立高校の入試制度は憲法上保障された『能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利』を侵害する」などとして、男女別定員制の速やかな撤廃と公正な入試の実施を求める意見書を公表しました。

この中では、ほかの自治体の公立高校では願書の性別欄自体を廃止するところもあるとして、性自認の多様性への配慮という点でも問題だとしています。

会見した笹泰子弁護士は「性別に基づいた制度設計は能力に基づく選抜の否定で、もはや『学力試験』の体をなしておらず、許されない性差別である」と話していて、今後、東京都教育委員会や文部科学省に意見書を提出し、改善を求めていくということです。