厚生労働白書 案まとまる「新型コロナ 危機に強い医療体制を」

ことしの厚生労働白書の案では冒頭で「去年は世界は新型コロナウイルス一色で、感染症との闘いは今なお続いている」としたうえで、新型コロナウイルスが国民生活に与えた影響や政府の対応などをまとめています。

そして感染拡大によって医療提供体制に影響が及び、医療機関の経営上の懸念などから病床の確保に理解を得るのに時間を要したり、病床に空きがあっても医療従事者の確保ができなかったりしたなどとしています。

そのうえで今回の経験を踏まえ、新たな感染症の発生に備えて、医療機関どうしの連携や役割分担などを検討し、危機に強い医療体制を構築することが求められていると指摘しています。

一方、雇用への影響については、リーマンショックの時と比べると、雇用調整助成金の特例措置の支援策などにより、完全失業率の上昇幅が比較的緩やかだったとしています。