「着床前診断」対象拡大へ 成人後発症の病気も条件付きで

体外受精させた受精卵の特定の遺伝子などを調べ異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」について、日本産科婦人科学会は、成人までに死亡する可能性がある遺伝性の病気の子どもを出産する場合などに限って認めてきましたが、成人後に発症する病気にも条件付きで対象を広げるとする最終報告書を発表しました。

「着床前診断」について、日本産科婦人科学会は、実施を認める対象を生活に著しい影響が出る遺伝性の病気などにも対象を広げるべきかどうか、去年から医療や倫理の専門家などでつくる審議会で議論を進め、26日、学会としての最終報告書を発表しました。

この中では、実施を認めるかどうかの審査を行う対象について、原則、成人までに生活に著しい影響が出るか死亡する可能性のある病気で▽現在、有効な治療法がないか、▽高度で負担が大きい治療が必要になる場合とし、成人後に発症する病気も条件付きで対象に含めるとしました。

学会ではこれまでに審査を行った経験のない病気に関しては、その病気の専門学会の意見を踏まえて対応するとしています。

着床前診断を実施する対象について、これまでに失明する可能性のある遺伝性の目のがんや、成人したあとに自力歩行が難しくなる神経の病気などの患者家族から対象に含めるよう要望が出されています。

学会では今後、審査の方法などを含めた、規則の改定について具体的な議論を進めるとしています。