産業界 温室効果ガス削減 サプライチェーン全体で目標達成へ

産業界では温室効果ガスの排出削減の目標を、自社だけでなく、原材料や部品の仕入れ先も含めたサプライチェーン全体で達成を目指そうという動きが広がりはじめています。

精密機器メーカーの「セイコーエプソン」は、部品の仕入れ先など1700社と協力して、2030年までに温室効果ガスの排出量を2017年度の半分に減らす目標を掲げました。

部品をつくる段階から製品が使われるところまで調べた結果、自社の拠点以外での排出量が全体の9割近くを占めていたということで、およそ1000億円をかけて全体で取り組む方針にしたということです。
住宅メーカーの「積水ハウス」は、科学的な根拠に基づいて温室効果ガスの削減目標を設定する取り組みで、世界で多くの企業が取り入れているSBT=サイエンス・ベースド・ターゲットの導入を取引先のおよそ400社に呼びかけています。
また「トヨタ自動車」が部品メーカーなど300社余りに具体的な目安を示して二酸化炭素の排出削減への取り組みを呼びかけるなど、自動車業界でも同じような動きが出ています。

政府は2030年に温室効果ガスの排出量を2013年度に比べて46%削減する目標を示していますが、達成に向けてはこうした取引先の中堅・中小企業を含むサプライチェーン全体で削減を図る動きもカギとなりそうです。