キャッシュレス決済 人件費削減などのメリット検証へ 経産省

全国の商店や飲食店などの中小企業を対象にキャッシュレス決済に関する調査を行ったところ、企業側の整備は進んでいる一方、メリットが分からないという声も多かったことから、経済産業省はキャッシュレス決済の導入が人件費の削減などにどの程度つながるのか検証することにしています。

この調査は、全国の商店や飲食店などの中小企業を対象に経済産業省がことし1月から3月にかけて初めて行い、およそ1200社から回答を得ました。

その結果、クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済を導入している企業は全体の72%に上り、企業側の整備は一定程度、進んでいることがわかりました。

その一方で、導入していない企業に理由を尋ねたところ、「客からの要望がない」とか「手数料が高い」などの指摘があったほか、「導入のメリットが実感できない」という声も目立ちました。

このため、経済産業省は、今年度、実際の店舗にキャッシュレス決済を導入した場合に、レジでの接客などにあたる従業員の人件費の削減や客の待ち時間の減少にどの程度つながるのか検証することにしています。
経済産業省キャッシュレス推進室の西川奈緒室長は、「キャッシュレス決済の導入に向けて障害となっている部分への分析を進め、理解を得るための取り組みを進めていきたい」と話しています。