米当局 セブン&アイHDの米コンビニ買収 承認の見通し

流通大手、セブン&アイ・ホールディングスによるアメリカのコンビニの買収について、独占禁止法に違反するとしていたアメリカのFTC=連邦取引委員会は、セブン&アイ側がおよそ300店舗を他社に売却することで合意したと発表し、買収が承認される見通しとなりました。

セブン&アイ・ホールディングスは先月、アメリカの石油精製会社が運営するコンビニを併設したガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を210億ドル(日本円にしておよそ2兆3000億円)で買収したと発表しました。

しかし、アメリカで買収事案を審査するFTC=連邦取引委員会の一部の委員が「買収は独占禁止法に違反する」などと異議を唱えたため、買収の承認が遅れていました。

これについて、FTCは25日、声明を発表し、セブン&アイがアメリカ国内のセブンイレブンとスピードウェイの合わせて293店舗をほかのコンビニ運営会社などに売却することで合意したと明らかにしました。

今後5年間は、売却した店舗を買い戻す際、当局の承認が必要になるということです。

今回の合意で買収が承認される見通しとなり、セブン&アイにとっては、日本の小売市場の大きな成長が見込めない中、現在4000店舗近くを展開するスピードウェイの買収によってアメリカでの店舗網を拡大しグループ全体の成長につなげていきたい考えです。

「競争法上の懸念点がすべて解消された」

アメリカのFTC=連邦取引委員会の発表を受けて、セブン&アイ・ホールディングスは「関係する政府機関と密に連携してきたが、今回、競争法上の懸念点がすべて解消されたことが確認されたことになる」として買収は承認されるという見通しを明らかにしました。

会社では、来月(7月)1日に中期経営計画の発表を行う予定でアメリカですでに9000店舗を展開し、現地でも業界トップとなっているコンビニ事業をさらに強化する方針を示すことにしています。