衆院選 小選挙区数「10増10減」試算で国会議論も再び活発化へ

国勢調査の速報値がまとまり、衆議院選挙の小選挙区の数が都市部で増える一方、地方で減少する総務省の試算が公表されました。
与野党双方からは、地方の議席が減る内容に懸念の声が相次いでいて、次の衆議院選挙のあと、選挙制度の在り方をめぐって、国会での議論が再び活発になることも予想されます。

国勢調査の速報値が25日まとまったのを受けて、総務省は5年前に成立した法律に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる方法で、衆議院選挙の小選挙区の数を試算し、公表しました。

それによりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉・愛知の5都県で合わせて10増える一方、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つずつ減っています。

秋までに行われる衆議院選挙は、今の選挙区のまま実施されることになっています。

与野党双方からは、1票の格差を2倍以内に抑えるための措置は必要だとしながらも、地方の議席が減る試算の内容に懸念の声が相次いでいます。

自民党の逢沢選挙制度調査会長は「地方と都市部の議員の数の差が広がることは、国民も危機意識を持つと思う。地方創生や一極集中の是正をさらに強化しないといけない」と述べました。

また、立憲民主党の安住国会対策委員長も「政治が光を当てなければいけない過疎地から議員を減らすのは、複雑で割り切れない思いだ。このやり方が正しいかどうか議論した方がいい」と述べました。

政府は、今回の試算をもとに区割りの見直しを進め、その後、必要な法案を国会に提出することにしていますが、選挙制度の在り方をめぐって、衆議院選挙後に、国会での議論が再び活発になることも予想されます。