国際

米 UFOに関する報告書「140件余の目撃情報も正体結論出ず」

アメリカ政府は未確認飛行物体、いわゆるUFOに関する分析結果をまとめた報告書を公表しました。これまでに軍などで140件余りの目撃情報が報告されたとしているものの、そのほとんどの正体については依然、結論が出ていないとしています。
アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は25日、軍の内部で目撃情報が出ている未確認飛行物体、いわゆるUFOに関する分析結果をまとめた報告書を公表しました。
それによりますと、2004年以降、アメリカ軍などの政府機関では未確認飛行物体の目撃情報が144件報告されているということです。

このうち、1件については気球と特定されましたが、そのほかの情報に関しては中国やロシアが開発した技術の可能性があると指摘しつつも、特定するための十分なデータがなく、正体については依然、結論が出ていないとしています。

さらに、21件については、物体の推進装置が見当たらないにもかかわらず、高速で不規則に移動するなど、「異常な動き」を示したとしています。

また、物体が航空機に異常接近した事例も11件報告されているということで、報告書はこうした物体が「航空機の安全を脅かし、安全保障上の脅威になりうる」という懸念を示し、さらなる情報収集や分析の必要性を強調しています。

報告書には「宇宙人」などのことばは盛り込まれていませんが、アメリカのメディアは政府高官の話として、これらの物体が地球外の技術によるものだという可能性も排除していないと伝えていて、真相究明を求める声は今後、さらに高まりそうです。

国防総省「非常に深刻に受け止め調査している」

報告書がさらなる情報収集や分析の必要性を指摘したことを受け、国防総省はヒックス国防副長官が25日、調査の強化に向けた計画の策定を担当部署に指示したことを明らかにしました。

計画では、国防総省内のさまざまな部隊に加え、情報機関などとの間で情報の収集や分析を共有するための手順の確立や、こうした取り組みを進めるための人員や機材などを確保するとしています。

国防総省はUFOをUAP=未確認航空現象と呼び、去年8月にUAPを調査するための特別チームを立ち上げていて、声明で「それが特定されているかいないかにかかわらず、国防総省はあらゆる飛行物体による軍事空域への侵入を非常に深刻に受け止め、調査している」と強調しています。

「重要な一歩だが最初の一歩にすぎない」

今回の報告書の公表をはたらきかけた共和党のルビオ上院議員は声明で「国を守る、私たちが信頼する人たちが、高い能力を持つ未確認の航空機との遭遇を長年にわたって報告してきたが、その懸念はしばしば無視され、嘲笑されてきた」と訴えました。

そのうえで「この報告書は重要な一歩だが、最初の一歩にすぎない。これらの空中の脅威が安全保障上の重大な懸念であるかどうかを理解するために、国防総省と情報機関は多くのやるべきことがある」と強調しました。

また、上院情報委員会の委員長を務める民主党のワーナー議員も声明を発表し、近年、未確認飛行物体の目撃情報が増加傾向にあると指摘したうえで「決定的とは言えない今回の報告書は、アメリカと世界の多くの地域で航空機に対するリスクとなっているものの原因を明らかにするための始まりにすぎない」としています。

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