大手企業 夏のボーナス7%減 非製造業は97年以降最大落ち込み

大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で84万1150円と、去年より7%減少したことが、経団連の調査で分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響が続く小売や鉄道など非製造業の減少幅は13%に上り、1997年以降最大の落ち込みとなりました。

経団連は、東証1部に上場する従業員500人以上の大手企業104社のことし夏のボーナスの支給状況を、1次集計として公表しました。

それによりますと、従業員1人当たりのボーナスの平均は84万1150円で、前の年と比べて7%減少しました。

夏のボーナスが前の年を下回るのは3年連続で、リーマンショックの後の2009年の調査に次ぐ、2番目の落ち込みとなりました。

このうち、感染拡大の影響が続く小売や鉄道など非製造業の減少幅は13%に上り、今の形式で公表するようになった1997年以降最大の落ち込みでした。

経団連では「ボーナスの支給額は、2013年から9年連続で80万円を超える水準を維持しているが、これからさらに業績が厳しい企業の結果も入ってくるため、最終集計では平均が下がる可能性もある」と話しています。