EU首脳会議 ロシアとの首脳会談開催で合意に至らず

EU=ヨーロッパ連合の首脳会議が開かれ、冷え込んでいるロシアとの関係について、ドイツとフランスが改善に向けて首脳会談を開くことを提案しましたが、ロシアを警戒する旧共産圏などの加盟国が反対し、合意には至りませんでした。

EUは24日、ブリュッセルで首脳会議を開き、人権問題などをめぐって冷え込んでいるロシアとの関係について協議しました。

会議では、ロシアとの関係改善に向けてドイツとフランスがプーチン大統領を招いてEUとロシアの首脳会談を開くことを提案し、フランスのマクロン大統領も会議に先立ち、「ヨーロッパの利益と安定を守るためには対話が必要だ」と述べ、首脳会談を開催する意義を強調しました。

先週、アメリカのバイデン大統領がロシアのプーチン大統領と会談したことを受けて、ドイツやフランスは、EUとしてもロシアとの対話の枠組みを独自に確保するねらいがあるものとみられます。

これに対してリトアニアのナウセーダ大統領が「誤ったシグナルを送ることになる」と述べるなど、ロシアを警戒する旧共産圏のバルト3国やポーランドなどが首脳会談の開催に反対し、各国は合意に至りませんでした。

ロシアをめぐって、思惑や歴史的な背景が異なるEUの各国が足並みをそろえることの難しさが改めて浮き彫りにされた形です。

EU ベラルーシに対する経済制裁発動を発表

またEUは、ベラルーシ当局が先月、国際線の旅客機を着陸させ搭乗していた反体制派のジャーナリストを拘束したことなどを受けて、ベラルーシに対する経済制裁を発動したと発表しました。

それによりますと、ベラルーシの主要輸出品である塩化カリウム肥料や石油製品などの取り引きを制限するほか、民生と軍事の両方に利用できる「二重用途品」の取り引きも禁止するとしています。

ベラルーシをめぐってEUは今週、アメリカやイギリスとともにベラルーシの当局関係者や団体に対してEUへの渡航禁止や資産凍結の制裁を科していて、ベラルーシへの圧力を強めています。