米高官 イラン核合意立て直しに向けた協議「依然 深刻な相違」

アメリカ国務省の高官は、イラン核合意の立て直しに向けたイランとの協議について「依然として深刻な相違がある」として、妥結できるかは予断を許さないという認識を示しました。

アメリカとイランは、イラン核合意を立て直すため、4月上旬以降、オーストリアのウィーンで、EU=ヨーロッパ連合などを介し間接的に協議を続けています。

これについてアメリカ国務省の高官は24日、電話会見し「イランが核合意を順守するために必要な措置や、アメリカが実施する制裁解除など、多くの問題をめぐり依然として深刻な相違がある」と指摘し、妥結できるかは予断を許さないとの認識を示しました。

これまでの交渉で、イランはトランプ前政権が科したすべての制裁の解除を求めているのに対し、アメリカは「テロ支援」や「人権侵害」を理由に科した制裁は維持する方針を示しています。

イランでは今月18日の大統領選挙で反米・保守強硬派のライシ師が勝利しました。

これについて高官は、協議の行方を決めるのは大統領ではなく、最高指導者のハメネイ師だと指摘する一方「このプロセスは永遠に開かれているわけではない。近い将来に相違を埋めることができなければ前に進むための方法を考えなければならない」と述べ妥結ができなければ協議への対応を改める可能性を示唆し、イランをけん制しました。

国務省高官は先月上旬の時点では、イラン側の決断次第で数週間以内に協議をまとめられるという認識を示していました。