ワクチンパスポート 経団連が国内での活用推進求め政府へ提言

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について経団連は、デジタル化されたパスポートの導入や、接種記録の提示によって飲食代金が割引されるなど、国内での活用も求めた政府への提言をまとめました。

世界的に検討が進むワクチンパスポートについて、経団連は「感染拡大を防ぎつつ、社会経済活動を早期回復へと導くためにも、活用を進めることが重要だ」として、政府に早期の導入を提言しました。

それによりますと、偽造などを防ぐためにも、ワクチンパスポートはスマートフォンのアプリに表示するなどデジタル化を推進し、諸外国と連携して、ワクチン接種の記録などを出入国の際に確認できる、共通の仕組みづくりを推進すべきとしています。

また、ワクチンパスポート上の接種記録を飲食代金の割引やイベントの人数制限の緩和につなげるなど、地域経済の活性化に向けて効果的に活用すべきとしています。

その一方で、接種できない人や接種を受けない人の不利益につながらないよう、接種記録の活用のルールを定めたガイドラインを作成すべきと求めています。

ワクチンパスポートについて政府は、紙の書面で発行する形式で導入する方針を示していますが、経団連では提言の内容について、政府への働きかけを強める方針です。