月例経済報告「輸出増も個人消費に弱い動き続く」判断据え置き

政府は今月・6月の月例経済報告で、輸出は緩やかに増加している一方、個人消費の弱い動きが続いているなどとして、景気全体については「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」という、これまでの判断を据え置きました。

政府は24日、開いた関係閣僚の会議で、今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと「住宅建設」は、賃貸マンションが増加しているとして「おおむね横ばい」から「底堅い動き」という判断に上方修正する一方、それ以外の項目は判断を据え置きました。

このうち「個人消費」は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響が飲食店を中心に続いているとして「サービス支出を中心に弱い動きとなっている」としています。

「輸出」は、海外経済の回復を背景に生産用機械などが増えていることから「緩やかな増加が続いている」としたほか、企業の「生産」も新たな通信規格=5G関連の製品向けに、電子部品が増えていることなどから「持ち直している」としています。

これらを踏まえて、景気全体については「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」という、これまでの判断を据え置きました。

景気の先行きについては「感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」としています。