高齢者の自宅売却に関するトラブル相次ぐ 強引な勧誘を受けて

突然、自宅を訪問してきた不動産業者に強引な勧誘を受けて契約してしまったなど、高齢者の自宅売却に関するトラブルが相次いでいるとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。

国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどに寄せられた住宅の売却に関する相談は、ことし3月までの5年間に5400件余りに上っていて、このうち、売却契約者が60代以上のケースが半数余りを占めているということです。

トラブルとなった事例では、80代の女性が不動産業者から自宅マンションの売却を電話で持ちかけられ、一度、断ったものの、数日後に突然自宅を訪問され「住み替えの物件を紹介する」などと説明を受けて契約をしてしまい、翌日、解約を申し出たが、およそ900万円の解約料を求められたということです。

このほか、自宅を売却したうえで、売却先に家賃を払って同じ家に住み続けることができる「リースバック」と呼ばれる契約を、深夜に及ぶまで長時間にわたって勧誘され、契約したものの「家賃が高くて払えない」という相談も寄せられているということです。

不動産業者との契約では、住宅を購入する場合には条件に応じて一定期間の間に解約できるクーリングオフが使える一方、売却の場合はクーリングオフ制度がなく、国民生活センターは、分からないことや納得できないことがあれば契約せず、売却する意思が無ければ明確に勧誘を断るよう呼びかけています。