服部知事は24日朝、記者団に対し「病床の使用率は20％を切ったばかりだ。新規の感染者数も30人以下で安定的に推移する必要があるが、北九州市などは下げ止まりの状況で、少し懸念している。もう少し傾向を見る必要がある」と述べ、専門家の意見も聞いて、政府に重点措置の解除を要請するかどうか判断していく考えを示しました。
一方、ワクチンの自治体の大規模接種と職域接種をめぐり、政府が申請の受け付けを一時休止すると発表したことについて「全く事前の連絡もなく極めて驚いている。県で準備を進めている保育士などへの大規模接種ができなくなる。職域接種の受け付けも打ち切られると、間に合わない企業も出てくる。確実にワクチンが供給されるよう、国と協議していきたい」と述べました。
福岡県 “重点措置”解除目安に達する 知事「推移見極め判断」
まん延防止等重点措置が適用されている福岡県では、病床の使用率が20％を下回り、政府に重点措置の解除を要請する目安に達しました。服部知事は、感染者数を含め、推移を見極めて判断していく考えを示しました。
福岡県では、22日の時点で病床の使用率が19.5％に下がったほか、重症者のための病床の使用率も、20％未満のステージ2以下となっていて、県が設けた政府にまん延防止等重点措置の解除を要請する目安に達しました。
