警察庁「サイバー局」新設へ 重大なサイバー犯罪の独自捜査も

警察庁は、深刻化するサイバー攻撃などに対応するため、新たに「サイバー局」を設置する方針を決めました。重大なサイバー犯罪を独自に捜査する部隊も設けるなど、対策を強化することにしています。

サイバー攻撃によって、企業や研究機関などの高度な機密情報が相次いでねらわれているほか、盗み出したデータをもとに金銭を要求するケースも出ていて被害が深刻化しています。

警察庁は来年度、大幅な組織改正を行って、新たに「サイバー局」を設ける方針で、全国の警察との連携やサイバー攻撃に関する情報の収集・分析の体制を強化するとしています。

また、重大なサイバー犯罪に対応する専門部隊を新たに設け、全国から専門知識を持った捜査員など、およそ200人を集めて独自に捜査にあたることにしています。

これまでは、都道府県警察がそれぞれサイバー犯罪の捜査にあたってきましたが、国の直轄の部隊を置くことで、世界各国との連携や捜査技術の向上も期待できるということです。

警察庁は、組織改正に関する費用を来年度予算の概算要求に盛り込むことにしています。

不審なアクセス 去年は“過去最多”に

警察庁によりますと去年1年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる不審なアクセスは、1日当たり6506件にのぼっています。

2016年の1692件に比べておよそ4倍に増え過去最多になりました。

最近は「ランサムウェア」と呼ばれる悪質なプログラムでパソコンに保存してあるデータを勝手に暗号化し、復元と引き換えに金銭を要求する手口も相次いでいます。

警察庁によりますと、ことしに入って全国の警察には企業などから少なくとも41件の被害の相談が寄せられているということです。

さらに、ことし4月には中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団が、JAXA=宇宙航空研究開発機構など日本のおよそ200の企業や研究機関などに対し大規模なサイバー攻撃を行っていた疑いが明らかになり、国レベルが関与する攻撃にどう対応するかが課題になっています。

海外では重要なインフラがサイバー攻撃を受けるケースも起きていて、先月にはアメリカ最大級の石油パイプラインがロシアに拠点を置くハッカー集団から攻撃され一時、ガソリンの供給不足が起きる事態になりました。

警察庁 松本長官「情報収集や分析対策 一元的に行う」

警察庁の松本光弘長官は、24日の記者会見で「昨今のサイバー攻撃は、国家を背景にしたものなど極めて深刻になっている。新たに設置するサイバー局においては、サイバー事案に関する情報収集や分析、対策を一元的に行い、より効果的に進めていく」と述べました。

専門家「警察と企業など 情報共有の仕組みの検討が必要」

サイバー攻撃の実態に詳しい情報セキュリティ大学院大学の後藤厚宏学長は警察庁の組織改正について「最近の情勢を踏まえれば国の機関である警察庁が中心となって捜査にあたることは当然の動きで、今後、海外の機関との連携強化などが期待される」と話しています。

そのうえで「サイバー攻撃の被害に遭った企業などは、機密情報の保護の観点やイメージの低下などを理由に、公表することにはいまだ抵抗感が強く、明らかにされている被害は氷山の一角にすぎない。警察と企業などによる情報共有の仕組みを作るよう検討が必要だ」と指摘しています。