リビア和平に向けた国際会議 軍やよう兵引き揚げを申し合わせ

国が東西に分裂して内戦状態に陥り、去年、停戦した北アフリカのリビアの和平に向けた国際会議がドイツで開かれ、今も現地に残る外国の軍やよう兵の引き揚げを徹底することなどを申し合わせ、リビアの安定化を目指すことになりました。

10年前に独裁政権が崩壊したあと、国が東西に分裂して内戦状態が続いてきたリビアでは去年の停戦合意を受けてことし3月に暫定の統一政府が発足しました。

しかし、それぞれの勢力を支援してきたトルコやロシアなどが、今も、自国の軍や外国人のよう兵を駐留させ続けているとされ、和平に向けた課題となっています。

こうした中、ドイツの首都ベルリンで23日、関係国や国連などが参加する国際会議が開かれ、各国の軍やよう兵を速やかに撤退させ、武器の禁輸措置を順守することなどを申し合わせました。

そのうえで、ことし12月に予定される大統領選挙などの円滑な実施を支援する考えを表明しました。

リビア暫定統一政府のマングーシュ外相は「よう兵の問題で進展があった。近く、撤退が始まり、次のステップに進むと願いたい」と述べ、期待を示しました。

一方、ドイツのマース外相は「トルコとロシアは、よう兵の撤退を即時ではなく、段階的に行うと考えている」と述べ、一定程度の時間がかかるという見通しを示していて、今後は今回の申し合わせが徹底され、リビアの安定化が図られるかどうかが焦点となります。