国民審査訴訟“在外投票不可は違憲” 最高裁 大法廷で審理へ

衆議院選挙に合わせて行われる最高裁判所の裁判官の国民審査で、在外投票できないのは憲法違反だと1審と2審で判断された裁判について、最高裁判所は15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。

アメリカやブラジルなどに住む日本人の男女5人は、衆議院選挙や参議院選挙では在外投票ができるのに、最高裁判所の裁判官の国民審査に投票できないのは憲法違反だと、国を訴えました。

1審は憲法に違反すると判断し、2審の東京高等裁判所も去年6月の判決で、「ほかの在外投票と同じ方法で国民審査も投票することは十分可能で、一切認めないのは憲法に違反する」と指摘しました。

そのうえで、次回の国民審査で在外投票ができなければ違法になるとする初めての司法判断を示しました。

この裁判について、最高裁判所は23日、15人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。

大法廷は、法律の規定が憲法に違反しているかなど、重要な判断が必要な場合に開かれます。

外国に住む日本人が国民審査に投票できない現在の国民審査法の規定について、憲法判断が示される見通しです。