夫婦別姓認めない民法の規定は合憲 最高裁大法廷 判断

夫婦別姓を認めない民法の規定について、最高裁判所大法廷は憲法に違反しないとする判断を示しました。憲法に違反しないという判断は、6年前に続いて2度目となります。

都内の3組の事実婚の夫婦は、2018年に夫婦別姓での婚姻届を受理するよう求める審判を申し立て、別姓を認めない民法と戸籍法の規定は、男女の平等などを定めた憲法に違反すると主張しましたが、いずれも家庭裁判所と高等裁判所では退けられました。
最高裁では15人の裁判官全員による大法廷で審理されてきました。

23日の決定で、大谷直人裁判長は「6年前の判決後の社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても、憲法に違反しないという判断を変更すべきとは認められない」と指摘し、夫婦別姓を認めず夫婦は同じ名字にするという民法の規定は、憲法に違反しないとする判断を示しました。

また「どのような制度を採るのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判で審査する問題とは次元が異なる。制度の在り方は国会で議論され、判断されるべきだ」としました。

そのうえで、3組の夫婦が求めていた別姓での婚姻届の受理も認めませんでした。
一方、裁判官15人のうち4人が憲法に違反するという意見を書きました。

最高裁大法廷が夫婦別姓を認めない民法の規定について憲法に違反しないと判断するのは、6年前の判決に続いて2度目となります。

申し立てていた人「別の姓で結婚したいという価値観を認めて」

審判を申し立てていた真島幸乃さんは最高裁判所の前で取材に応じ「とても残念です。別の姓でいいと夫婦が合意しているにもかかわらず、婚姻関係が成立しないのはなぜなのか。別の姓で結婚したいという価値観を認めてほしい。婚姻届が受理され、家族で記念写真を撮ることができる日まで頑張りたい」と話していました。

弁護団代表「全く理解できない」

審判を申し立てていた弁護団の代表の※榊原富士子弁護士は「残念な結果だ。一部については、憲法違反ではなく法令違反にとどまると指摘しており全く理解ができない。今後、さらに弁護団で検討する必要がある。ただ、15人の裁判官の中でも、意見が分かれていることを感じさせる決定だったので、前回の判断よりも進展が感じられた」と話していました。

※榊は「木」に「神」

国連 過去3回 改正を勧告

海外では多くの国で夫婦が別々の姓を名乗ることが認められていて、法務省によりますと、同じ姓を名乗ることが義務づけられている国は、把握できている範囲で日本だけだということです。

民法の規定について、国連で採択された女性差別撤廃条約の委員会は、過去3回にわたって日本政府に対し「法律を改正すべきだ」と勧告しています。

違憲判断 裁判官4人の意見

憲法に違反すると判断した裁判官は、前回の5人から4人に減りました。

検察官出身の三浦守裁判官は「夫婦の名字を同じにする現在の制度は、現実的に女性に不利益を与えている。夫婦別姓の選択肢がないことは、婚姻の自由を不合理に制約していて、憲法に違反する」という意見を述べました。

弁護士出身の宮崎裕子裁判官と、学者出身の宇賀克也裁判官は連名で反対意見を書き、「夫婦の名字を同じにしないと結婚を法的に認めないという制約を課すのは合理性がない。婚姻の自由と夫婦の平等を保障した憲法の趣旨に反し、不当な国家介入にあたる」として、別姓での婚姻届も受理すべきだと判断しました。

弁護士出身の草野耕一裁判官も反対意見を書き、「選択的夫婦別姓を導入することによって向上する国民の利益が大きいことは明白だ。それにもかかわらず導入しないことは、あまりにも個人の尊厳をないがしろにしている」として憲法に違反すると判断しました。

合憲判断 裁判官3人の補足意見

裁判官出身の深山卓也裁判官と行政官出身の岡村和美裁判官、行政官出身の長嶺安政裁判官の3人は、憲法に違反しないとする判断に賛成の立場で補足意見を書きました。

3人は「国民の意識の変化については、国会で評価、判断されるのが原則で、選択的夫婦別姓の導入をめぐる最近の議論の高まりについてもまずは国会で受け止めるべきだ。国会で国民の意見や社会の変化を十分に踏まえ、真摯(しんし)な議論が行われることを期待する」としています。

申し立て 3組の夫婦が会見

申し立てをしていた3組の夫婦が東京 霞が関で会見を開きました。

大山礼子さんは「非常に暗い気持ちだ。日本は別姓を選べないという世界的にも珍しい状況だが、ガラパゴスから脱するチャンスを、また逃した。国会は、国民の意見を代表する機関として役割を果たしてほしい」と話しました。

高橋彩さん(仮名)は「最高裁に期待し、実は婚姻届を準備していた。結婚後の姓の『夫の氏』と『妻の氏』の両方にチェックを入れた婚姻届を最高裁の帰りに出しに行きたかった。この婚姻届が破られたような気持ちになった。非常に残念だが、これで終わるつもりはない」と話していました。

また、高橋さんの夫の水沢博司さん(仮名)は「国会にボールが投げられたが、何度ボールを投げればよいのか。自分の子どもが大人になり、結婚するとき、別姓も選べる選択肢を作ることが私たちの世代の役割だと思う」と話していました。

また、弁護団の代表の榊原富士子弁護士は「大変残念だ。裁判官の男女比率も問題で、15人の裁判官のうち、もし半分が女性であったら、こうした判断にはなっていないのではないか」と述べました。

早稲田大学 棚村教授「国会は歩み止めずに議論を」

家族法が専門の早稲田大学の棚村政行教授は「最高裁は人権を守るとりでとしての役割を放棄している。夫婦が同じ名字を名乗らなければいけないことが憲法にかなうのか、真っ正面から判断すべきところを回避して、国会にボールを投げてしまった」と指摘しています。

そのうえで、「選択的夫婦別姓については、導入を求める国民の意見がだんだん強くなっている。国会はこの判断が出たから議論しなくていいではなく、歩みを止めずに議論を進めてほしい」と話しています。

加藤官房長官「国会の動向注視しながら検討」

加藤官房長官は、午後の記者会見で「詳細について把握していないので、コメントは控えたい。選択的夫婦別氏制度を含め、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、昨年末に閣議決定した、第5次の『男女共同参画基本計画』で、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進めると定められている。政府としては、引き続きそうした方針にのっとって検討を進めていく」と述べました。

上川法相「国会の議論の動向 注視しながら検討」

上川法務大臣は、臨時の記者会見を開き「夫婦同氏制の規定は合憲との判断で、基本的には平成27年の判決を踏襲したものと承知している。いずれにしても、多数意見のみならず、反対意見や補足意見についても内容を十分に精査する必要がある」と述べました。

そうえで「各党において、さまざまな形で検討が進められている。法務省としても、夫婦の氏の具体的な制度の在り方に関して、国会の議論の動向を注視しながら検討を進めていきたい」と述べました。

丸川女性活躍相「全体像の把握進める」

丸川女性活躍担当大臣は、記者団に対し「最高裁判所で合憲の判断が示されたことは承知をしているが、詳細を完全に把握していないので、現時点でのコメントは差し控えさせていただく」と述べました。

そのうえで「まず、最高裁判所の決定の中身を見たい。国民的な議論が大変活発になったという認識があるので、引き続き、世論調査なども含めて、しっかりと全体像の把握を進めていきたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「判断は時代遅れ」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「判断は時代遅れで残念だ。衆議院の解散・総選挙が間近に迫っているが、立憲民主党として時代にあった対応をしっかり訴え、世界標準に改めていきたい」と述べました。

公明 竹内政調会長「時代に合った判断すべきではないか」

公明党の竹内政務調査会長は、記者会見で「最高裁判所は、現在の法律解釈に基づいて、結論を出したと思うが、国会として、国民の理解が広がりつつある社会状況の変化を捉えながら、時代に合った判断をすべきではないか。今後、議論すべき重要なテーマであり、しっかり議論していきたい」と述べました。

共産 穀田国対委員長「時代錯誤と言わねばならぬ」

共産党の穀田国会対策委員長は、記者会見で「これまで国民的にもいろいろな議論が行われてきており、それを踏まえたうえでの決定であるべきだ。最高裁判所は、果たして国民の変化や世界の流れをとらまえてきたのか。時代錯誤と言わねばならないと思う」と述べました。