この協議会は、県や大会組織委員会、それに競技が行われる自治体の担当者が、感染拡大を防止する対策について話し合うもので、22日夜、3回目の会合が開かれました。
この中で、県は、来月中旬には最も多い5000人程度の大会関係者が県内に滞在することを示したうえで、これまでの空港検疫での陽性率や想定されるワクチンの接種率などを元に検討した結果、大会関係者に感染が広がった場合、1日に最大で6人程度が陽性になる可能性があるという見通しを明らかにしました。
そして、ふだんからまとまってバスで移動してもらうなど行動を管理することや陽性の人が出た場合は、事前に指定した特定の医療機関や宿泊療養施設で受け入れることを確認しました。
神奈川県の黒岩知事は「具体的なケースを想定し、お互いに何をするべきかを確認できたことは大きな成果だ。より安全な大会に向かって進んでいると実感している」と話していました。
神奈川県 “大会関係者感染で1日最大6人程度陽性の可能性”
東京オリンピック・パラリンピックで多くの大会関係者が訪れることを踏まえ、神奈川県や大会組織委員会などの担当者が新型コロナウイルス対策について話し合う協議会が22日夜開かれ、県は、大会関係者に感染が広がった場合1日に最大で6人程度が陽性となる可能性があるという見通しを明らかにしました。
