デジタル庁めぐり入札ルールづくりなど議論へ 自民

ことし9月に発足するデジタル庁をめぐり、自民党は、民間から採用した職員がシステムの調達などに関わることから、特定の事業者への利益誘導などがないよう、党内に小委員会を新たに設けて、入札のルールづくりなどを議論することになりました。

デジタル改革の司令塔となるデジタル庁は、先の国会での関連法の成立を受けて、ことし9月に発足しますが、民間から100人以上が採用され、これまで各省庁が行ってきたシステムの調達のうち、主要なものを担うことから、公正な入札や透明性の確保が課題となっています。

こうした中、自民党は、党のデジタル社会推進本部に、山下・元法務大臣をトップとする小委員会を新たに設け、特定の事業者への利益誘導などがないよう、入札のルールづくりなどを議論することになりました。

デジタル庁をめぐっては、政府も、入札に関する有識者検討会を設置して議論を始めていて、党の小委員会では、政府の検討状況も踏まえながら、第三者によるチェック体制の在り方などについて議論を進め、ことし8月をメドに、政府への提言を取りまとめることにしています。