郵便投票 外出自粛要請の新型コロナ患者も可能に 総務省が周知

新型コロナウイルスに感染し、外出自粛要請を受けている患者に郵便投票を認める法律が、23日施行され、総務省は専用のホームページなどで制度の周知を図っています。

この法律は、体が不自由な人などに限定している郵便投票の対象を新型コロナウイルスの患者などにも拡大するもので、23日施行され、25日告示される東京都議会議員選挙でも適用されます。

これを受けて、総務省は、必要な手続きや注意点をまとめた専用のホームページを開設するなどして、制度の周知を図っています。

それによりますと、郵便投票ができるのは、外出自粛要請を受け、自宅やホテルで療養中の患者や、海外から帰国して施設などで待機している人です。

郵便投票を行うためには、投票日の4日前までに、市区町村の選挙管理委員会宛てに請求書を郵送し、投票用紙が送られてきたら、候補者名を記入して、選挙管理委員会宛てに郵送します。
郵送の際は、感染拡大を防ぐため、封筒を透明のケースに入れて、表面を消毒したうえで、同居人や知人に投かんを依頼するよう求めています。

一方、患者の濃厚接触者については、郵便投票の対象とはならず、投票所などで投票して差し支えないとしていますが、総務省は、投票所との行き来には、公共交通機関は利用しないよう求めています。