韓国 南北協力などでの米との作業部会 廃止の方向で合意と発表

韓国外務省は22日、南北の協力などについて話し合うアメリカとの作業部会を廃止する方向でアメリカと合意したと発表しました。北朝鮮はこの作業部会を繰り返し批判していて、ムン・ジェイン(文在寅)政権が北朝鮮に配慮したという見方も出ています。

韓国外務省は22日、アメリカ政府で北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表とノ・ギュドク(魯圭悳)朝鮮半島平和交渉本部長が21日にソウルで行った会談で、南北の協力や北朝鮮に対する制裁履行などを話し合う米韓の作業部会について、廃止の方向で検討することで合意したと発表しました。

米韓の作業部会は、アメリカのトランプ前政権の提案でおととし11月に設けられたもので、北朝鮮は、韓国がこの作業部会での検討を優先しているため、3度にわたる南北首脳会談で合意された経済協力が進まないとして繰り返し批判してきました。

また、韓国国内でも、ムン・ジェイン政権を支持する革新系の人たちを中心に作業部会に対する不満があり、イ・イニョン(李仁栄)統一相は去年8月「南北関係を制約する仕組みだという批判もある」として、アメリカ側に再検討すべきだという考えを伝えていました。

このため、韓国の通信社、連合ニュースは、今回の米韓の合意はムン政権が北朝鮮や国内の批判に配慮したものだと指摘する一方、作業部会を廃止しても、アメリカが北朝鮮に対する制裁履行を緩めないかぎり、大きな変化はないという見方も伝えています。