ワクチン職域接種 必要以上の量の供給申請も 余剰発生のおそれ

21日から本格的に始まった新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、河野規制改革担当大臣は閣議のあとの記者会見で、企業などが必要以上の量のワクチンを供給するよう申請しているケースがあると指摘しました。

そのうえで「このままだと、余剰ワクチンが相当数発生するおそれがある。貴重なワクチンがむだにならないようにしなければいけない」と述べ、必要な対応をとる考えを示しました。

さらに「ワクチンは国が無料で提供するもので、企業が社員に費用を請求することは認められていない」と述べ、職域接種で、会場や医師の確保にかかった費用を従業員などに請求しないよう求めました。

一方、河野大臣は、一部の自治体から希望した量のワクチンが届かないという声が寄せられていることについて「在庫が存在するので、足りない事態になるとは考えにくい」と述べ、必要に応じて自治体どうしで融通できるよう、対応を求める考えを示しました。

また河野大臣は、すでにファイザーのワクチン接種を行っている医療機関が、職域接種に協力してモデルナの接種も希望する場合は、必要な対応をとることを条件に2つのワクチンを並行して接種することも認める考えを示しました。

田村厚生労働大臣は22日、閣議のあとの記者会見で「自治体が接種するワクチンが足りないということは本来ないはずで、そういう声があるとすれば、自治体などで在庫がたまっている可能性があり、しっかり調整していくことが必要だ。ワクチンが最適に配分されるよう、国としてもしっかり調べたうえで体制を早急に整えたい」と述べました。