公明 山口代表 立民 枝野代表の消費税引き下げ発言を批判

立憲民主党の枝野代表が、時限的な経済対策として消費税率5%への引き下げを実現したいとしていることについて、公明党の山口代表は、代わりとなる財源が十分に示されず、民主党政権時代の合意にも反するとして「到底、受け入れられない」と批判しました。

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5%への引き下げを実現したいとしています。

公明党の山口代表は記者会見で、現在の10%の消費税率について「そもそも枝野氏も所属していた民主党政権が提言し、公明党と自民党が、社会保障と税の一体改革という長期的展望に立って合意した経緯がある。消費税は社会保障の重要な安定的財源として機能している」と指摘しました。

そのうえで「税収を減らすとなると、代わりの財源をどう生み出すかきちんと説明しなければならないはずだが、理解できる内容が示されているとは思わない。大局的な視点で決められた合意を根底から覆すものであり、到底、受け入れられるものではない」と批判しました。