「最低賃金引き上げ」議論始まる コロナの影響評価が焦点

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会が、22日から始まりました。労働組合は大幅な引き上げを訴えていますが、企業からは業績の悪化などで引き上げは難しいという声が相次いでいて、新型コロナウイルスの影響をどのように評価するのかが焦点となる見通しです。

最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、都道府県ごとに金額が決められ、現在、全国平均は時給902円となっています。

労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示していて、22日から今年度の議論が始まりました。

労働組合は「最低賃金の水準は低く働いても生活は厳しい。引き上げは働く人の生活の安定と個人消費の拡大につながる」として、大幅な引き上げを訴えています。

一方、中小企業でつくる団体は「業績が悪化した企業がさらに苦しい状況に追い込まれ、従業員の雇用が維持できないおそれがある」として、大幅な引き上げは見送り、今の水準を維持するよう求めています。

最低賃金をめぐっては、政府は、全国平均で時給1000円をより早期に達成するという目標を示しています。

審議会は昨年度、新型コロナウイルスの影響で目安を示すことができず、引き上げ額は全国平均で1円にとどまりました。

今年度は、来月に都道府県ごとの引き上げ額の目安を示す方向で議論が進められますが、労使の間で主張に隔たりが大きく、審議会では新型コロナウイルスの影響をどのように評価するのかが焦点となる見通しです。

西村経済再生相「賃上げは日本経済成長させるカギ」

西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「最低賃金の引き上げを含む賃上げの流れを継続していくことは、日本経済を成長させ、デフレから脱却する最も重要なカギだ。ことしの『骨太の方針』でも、地域間格差にも配慮しながら、より早期に全国平均で1000円を目指し引き上げに取り組むとしており、審議会で真摯(しんし)な議論を期待している」と述べました。

田村厚労相「真摯な議論踏まえ判断する」

田村厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「『骨太の方針』の中でも、より早期に全国平均1000円を目指すとあるので、それに基づいてしっかりと最低賃金を引き上げる方向で議論をいただいていると思う。真摯な議論を踏まえて最終的に判断する」と述べました。

梶山経産相「中小企業の生産性向上に取り組む」

今年度の最低賃金の引き上げについて話し合う厚生労働省の審議会が始まったことに関連し、中小企業政策を所管する梶山経済産業大臣は、22日の閣議のあとの記者会見で「経済産業省としては、最低賃金の引き上げができる環境を整備するために、中小企業の生産性向上に取り組んでいきたい。また、下請け取り引きにおけるしわ寄せ防止など、中小企業と大企業との取り引き環境の改善にも取り組んでいく」と述べました。

最低賃金引き下げで助成金も

厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴う企業の負担を軽くするため、従業員の賃金の一部を助成する制度を設けています。

「業務改善助成金」は、最低賃金が引き上げられたことで最も低い賃金で働く従業員の時給が都道府県の最低賃金を下回った場合などに、企業がその差額を補填(ほてん)することができます。

助成金の対象は、従業員100人以下の事業所で、事業所で最も低い時給と都道府県の最低賃金との差が30円以内の場合で引き上げた時給や従業員の数などに応じて最大で450万円を上限に助成金が支給されます。

助成金の申請には、時給を引き上げるとともに、機械の設備投資や従業員へのキャリアアップ研修など、企業の生産性を高めるための具体的な行動計画を国に提出する必要があります。

厚生労働省によりますと、2018年度以降、年間900件の支給を見込んで予算を確保してきましたが、支給した件数は2018年度が870件、2019年度が542件、昨年度は626件となっています。

これについて、厚生労働省の担当者は「時給の引き上げ分は、ほぼ補える充実した助成金だと考えているが、周知が十分に行き届いていない」と話しています。

今年度の助成金の申請は、各地の労働局ですでに受け付けが始まっていて、締め切りは来年1月末までです。