大学共通テスト 英語民間試験と記述式導入断念へ 文科省

大学入試の在り方を議論している文部科学省の有識者会議は、2025年の大学入学共通テストにおける、英語民間試験の活用と記述式問題の導入について「実現は困難」とする提言案を示しました。文部科学省は、この夏にも導入の断念を正式に決定する方針です。

ことしから始まった大学入学共通テストでは当初、入試改革の柱として、英語の民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題が導入される予定でしたが、地域格差や経済格差の懸念など制度の不備への指摘が相次ぎ、おととし、いずれも導入が見送られました。

その後、文部科学省は、新たな学習指導要領で学ぶ、今の中学3年生が受験する2025年以降の大学入試の在り方について有識者会議を設け、2つの柱について、改めて共通テストへの導入の可否を検討してきました。

その結果、22日の会議で提言案が示され、この中では、
▼英語の「読む」「書く」「聞く」「話す」の総合的な力の評価に英語民間試験を活用することについては、試験ごとに会場数や受検料、障害のある受験生への配慮が異なる中、地理的、経済的事情などによる格差への対応が不十分な点や、コロナ禍で中止も相次いだ外部の試験に依存することへの課題が指摘されました。

▼記述式問題も、50万人以上が受験する中で公正な採点体制の確保などの課題を克服できないとして、
いずれも「実現は困難と言わざるをえない」と盛り込まれました。

一方、提言案では、各大学の個別試験では、いずれも導入を進めていくべきだとして、推進策の充実も盛り込まれています。

文部科学省は、今回の提言案がまとまりしだい、この夏にも正式に導入の断念を決定する方針で、これにより2025年の大学入学共通テストでは、いずれも導入されない見通しになりました。

2つの柱 英語の民間試験と記述式問題 経緯

大学入試改革の2つの柱、英語の民間試験と国語と数学の記述式問題。

当初は、ことしの大学入学共通テストから導入される予定でした。

2つの柱は、2013年10月、政府の教育再生実行会議が「知識偏重の1点刻みの選抜」からの脱却を掲げ、センター試験に代わる新たな共通テストの導入を提言した際に盛り込まれました。

2014年12月には、中央教育審議会が「読む」「聞く」に加え「書く」「話す」も含めた英語の4技能を評価するため、民間試験を活用することや、記述式問題を導入することを盛り込んだ改革案を答申しました。

英語の民間試験の課題

その後、文部科学省は、2020年度からの開始を正式に決めますが、実施が迫る中で、さまざまな課題が指摘されます。

英語の民間試験については、都市部に比べ、地方では試験や会場数が限られ、受験機会の面や移動に伴う経済負担の面で地域格差が課題となったほか、受験料が高額で、経済的に厳しい家庭の受験生への減額措置が試験団体に委ねられる中、経済格差が生じるといった指摘が相次ぎました。

こうした中、2019年10月には萩生田文科大臣の「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」という発言もあり、高校生や学校現場から導入への批判の声が上がる中、文部科学省はこの年の11月、2020年度からの導入を見送ると発表しました。

記述式問題の課題

また、記述式問題についても、50万人以上の答案を短期間で採点する中で、質の高い採点者を確保できるのかや、民間の採点事業者が業務で知り得た情報を漏えいしたり、受託自体を宣伝に利用したりしないかなど、公正、公平な採点における課題が指摘されました。

そして、英語の民間試験導入の見送りの発表から1か月後、文部科学省は記述式問題についても「安心して受験できる体制を整えることは現時点では困難」として、導入の見送りを発表。

初の大学入学共通テストを、およそ1年後に控えた受験生や教育現場は混乱を余儀なくされました。

有識者会議の議論は

文部科学省はその後、新たな学習指導要領で学ぶ、今の中学3年生が受験する2025年以降の大学入試の在り方について有識者会議を設け、改めて共通テストに英語の民間試験や記述式問題を導入すべきかどうか検討してきました。

会議では、インターネット上で国民から意見を募ったり、当事者である高校生や高校教員が意見を述べる場も設けられたりしましたが、否定的な意見も示されました。

また、有識者からは「これまで指摘された課題が解決できる見通しがない」とか「各大学の個別入試で導入するほうが現実的だ」といった指摘が相次ぎ、再度、見送られる形になりました。

2025年に大学入試 中学3年生は

今回の提言案を受け、2025年に大学入試を受験する中学3年生からも、さまざまな声が聞かれました。

さいたま市見沼区の私立の進学校、栄東中学・高等学校では、入試改革の2つの柱が示されて以降、教員みずから英語の民間試験を受けたり、記述式の自己採点を徹底するよう生徒に指導したりして、対策を進めてきました。

英語の「話す」「書く」力も伸ばすため、生徒どうしが英語でスピーチをしたり、英文の手紙を書いたりする授業を通じて、自分の気持ちを表現する取り組みも続けています。

今回、提言案が示された2025年の大学入学共通テストの対象となる中学3年の男子生徒は「自分は目の前の勉強に励むだけだが、大学受験は、その後の人生を左右することもあるので、できるだけ努力が反映される公平な試験を実施してほしい」と話していました。

中学3年の女子生徒は「公平性を保つのが難しいと思っていたので、見送りは理解できますが、大学入試だけでなく、その先の社会に出てからのことを考えると、思考力や、海外でコミュニケーションを実現できるよう英語を話す力をつけることが必要だと思っています。民間試験を受けるための費用負担が厳しい人もいるので、国は家庭環境や住む場所で差が出ないような公平な試験を考えてほしいです」と話していました。

自身も英語の授業を担当している田中淳子校長は「子どもたちは柔軟に対応していますが、教員たちはカリキュラムや指導方法などを準備していたので、導入断念となるのは率直に落胆もあります。公平性や機会均等の課題は国が責任を持つべきだと考えています。一方で教育現場として、教えることに変わりはなく、基礎はもちろん、入試だけを目標にするのではなく、子どもたちが、その先も自分で物事を考えて表現できるよう、生きていく力を身につけてもらうことが重要だと考えています」と話していました。

識者「導入見送りの結論は評価」

英語の民間試験の活用と記述式問題の導入が見送られたことについて、大学入試に詳しい、東京大学大学院教育学研究科の中村高康教授は、この間の経緯を振り返り「導入を見送るという結論は評価すべきで、冷静に議論されたと思う。理念に基づいて改革することは大事だが、理念先行に陥りがちで、現実に対する目配りが十分に行き届いていなかったのではないか。教育改革は効果が出るまで時間もかかり、大きな影響があるわりには、誰も責任がとれないという性格を持っているので、慎重に進めるべきだ。政府や文部科学省には検証して教訓を生かしてもらい、今後はこういうことがないようにしてほしい」と指摘しました。

そのうえで、今後については「大学入試が変わらないと高校教育が変わらないという議論は昔からあるが、過去の改革で失敗している例も多々あり、その前提で議論を積み上げること自体に危機感を持っている。入試だけに救世主のような期待を寄せるのではなく、高校の授業を変えるため、先生の働き方を議論すべきかもしれないし、総合的な英語力や思考力の育成を大学教育で行う選択肢もある。そもそも私たちが前提としている議論や理念自体について、もう一度考えてみることが重要だ」と話しています。

元大臣補佐官「合意形成得られず」

2018年まで文部科学大臣補佐官を務め、入試改革を進めてきた、東京大学と慶應義塾大学で教授を務める鈴木寛氏は、英語民間試験と記述式問題の導入が見送られたことについて「文部科学省が政策形成の在り方や、それへの合意形成を得られなかったことは事実で、改善や反省すべき点はある。これだけの改革を進めるにあたり、十分な人員が割ける状況になく、地域に出向いての説明も不足し、中身や実施体制などさまざまな疑問や心配に対する修正や改善をすることができなかった」と振り返りました。

一方で、記述式問題は各大学の個別入試に広がっているとして、英語のスピーキングなど4技能の評価以外は入試改革は成功したとしたうえで「AIの時代となりグローバル化も進む中、国内にいながら世界中の人と交渉や交流をすることが日常となる一方で、日本の高校生や若者たちの英語コミュニケーション能力や論述力は非常に危機的な状況で、一刻の猶予もない。身につけなければいけない能力が急速に変わる現状に、高校生たちの英語の学びをどうするのかや、大学の個別試験での英語民間試験の活用をどう加速していくのかを、さらに議論していくことが重要だ」と話しました。

そのうえで、個々の大学での民間試験の活用について「文部科学省はみずから主導することはなくても、今後は大学間や生徒間で生じる格差に対して支援に回るなど、役割の認識を改め直す、よい機会にすべきだ」と指摘しています。