菅首相 “温室効果ガス 2050年までに排出ゼロ”目標実現を

国連が定めた持続可能な開発目標=「SDGs」の達成に向けた政府の推進本部で、菅総理大臣は、ポストコロナ時代では未来を先取りする社会変革が重要だとして、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする政府目標を実現する考えを強調しました。

2030年までに世界から貧困や格差をなくすことなど国連が定めた持続可能な開発目標=「SDGs」の達成に向け、政府は総理大臣官邸で、推進本部の会合を開きました。

この中で、菅総理大臣は「ポストコロナ時代における持続可能な開発目標の達成に向け、未来を先取りする社会変革に取り組んでいくことが重要だ」と指摘しました。

そのうえで、気候変動問題について、人類全体で解決を目指すべき待ったなしの問題だとして、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする政府の目標を実現する考えを強調しました。

また、推進本部では、目標に向けた達成状況が報告され、再生可能エネルギーの導入は着実に進展しているとする一方、女性活躍の面では、ジェンダーギャップ指数が世界で156か国中120位だとして「大変残念な状況だ」としています。

さらに、民間の有識者などによる評価も示され「『2050年カーボンニュートラル』の実現に鑑みると、再生可能エネルギーの大幅な増加には、いまだ程遠く、さらなる導入拡大が必要だ」と指摘しています。