WHO 具体的な感染対策を政府などと協議へ 五輪観客数決定受け

東京オリンピックの国内の観客について、全会場の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則とすることで決着したことを受けて、WHO＝世界保健機関の危機対応の統括は、大会組織委員会や日本政府、IOC＝国際オリンピック委員会と今週、具体的な感染対策について改めて協議することを明らかにしました。

21日に開かれた組織委員会やIOCなど5者による会談で、オリンピックの国内の観客は全会場の上限を収容定員の50％以内で1万人を原則とすることに決まりました。

WHOの定例の記者会見では受け止めについて質問が出され、危機対応を統括するライアン氏は日本国内の感染状況について「過去数週間、一貫して改善している」と述べたうえで、大規模なイベントを再開しているほかの国に比べても低い水準だという認識を示しました。

そして「現地での診断や検査態勢、感染状況の把握方法などについて組織委員会、日本政府、IOCと今週、さらに協議する」と述べました。