【詳報】組織委会見 観客の上限「収容定員の50％以内で1万人」

また大会の競技実施時間については、「現状のスケジュールを維持し、観客の入場も認めることを基本とする。ただし7月12日以降、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置が発動された場合の観客の取り扱いについては、無観客も含めて、その措置が発動されたときの内容を踏まえた対応を基本とする」と述べました。

そして「感染状況や医療状況について急激な変化が生じた場合には、速やかに5者協議を開催し、対応を協議する」と述べました。

オリンピックの開会式での観客や関係者の規模について、武藤事務総長は「一部報道に2万という数字があったことは承知している。しかし、いま精査中なので具体的な数字は申し上げられないが、それよりは明らかに少ない数字になるだろうと思う。ただ、大会運営に関係する人たちは主催者であり、観客でない観点から、1万人には含まないという考え方だ」と話しました。

橋本会長は「安全安心な状況を確保するため、観客を対象とするガイドラインを作成し、会場内でのマスクの常時着用、大声の禁止、アナウンスなどによる混雑回避、分散退場などを定めるとともに、行き帰りについて、直行直帰の要請、都道府県をまたぐ移動の際の注意点などを提示する」と述べました。

また「観客への酒類の販売提供においては、安全の誘導の実現の観点や現在の一般的ルールを鑑みて検討中だ」と述べました。

ライブサイトやパブリックビューイングについては、「観客以外の人流対策として、中止または規模縮小の方向で検討を行うとともに、関連イベントの見直しを行い、コロナ禍での新たな安全安心な応援方法などを提示する」と述べました。

また「安全安心な大会に向け、専門的な知見からモニタリングを行うこととする。5者で安全安心第一のオリンピック・パラリンピックに向けた統一的なメッセージを出していく」と述べました。

パラリンピックについては「オリンピック開会式の1週間前の7月16日までに方針を決定する」と述べました。

すでに販売している観戦チケットについて、再抽せんが必要になるものがあることを明らかにし「大会を楽しみに待っていたチケット保持者にはご不便をかけるが、理解してほしい」と述べました。

そのうえで「公式リセールの開設は取りやめ、観戦の都合がつかなくなった希望者には払い戻しを行う。再抽せんの対象となるセッション、払い戻しの期間、方法など詳細は23日に公表する」と述べました。

武藤事務総長は、チケット販売の減収額について「パラリンピックがまだ決まっていないので厳密には計算できないが、想定していた900億円の半分を下回る」と見通しを示しました。

橋本会長は「刻一刻と感染などの状況が変わるので、そのときによって対応しないといけない。医療体制に支障をきたさないというところまできている。海外からの医療スタッフの派遣も含めて多くの人が来てくれる、ワクチン接種も進んでいる。ただ状況が変わっていくことも想定できるので、そういう状況になったら無観客も含めて考えていく」と述べました。

東京大会を開催する意義について「東京大会は8年前に開催することを約束した。状況が変わる中で、変わったからこそ、やる必要がないという指摘もしっかりと受け止めている。尾身会長からは大会の中止の提言はなかったが、ここまで準備してきた大会の集大成として、開催できるよう努力していきたい。大会は平和の象徴、平和の祭典でもある。世界的にみても約束してきたことをしっかりと果たさなければならない。世界が直面する課題は新型コロナなどと同じだ。課題解決を先進国として見せることで、次への社会での生活を取り戻すことをできる状況にしていくためにも、大会は意義があると確信している。国民の理解を得られるように努力する」と述べました。

有観客での大会開催が決定した選手たちの受け止めについて問われると「アスリートの皆さんも有観客であるか無観客であるか、それぞれに考え方があるが、無事に多くの人にご理解をいただいたうえでの東京大会にしてほしいという願いは、みな同じではないかと思う。より国民に安心してもらえる安心材料を提供していくが、国内の感染を抑えられないかぎり無観客になると思って準備をしなければいけない」と述べました。

武藤事務総長は、観客向けのガイドラインについて「観客のガイドラインについては今週中に発表したい。チケット保有者にはこれから案内を出すので、一緒に発表できればと思う。滞在するホテルから会場を訪れる際や、競技会場でどのように過ごすか、直行直帰など、かなりこと細かく案内したいと思っている」と述べました。

また事前合宿のため来日したウガンダの選手団の1人に新型コロナウイルスの感染が確認されたことについて、濃厚接触の判断がどう行われたか問われ「日本のシステムでは濃厚接触者を保健所が判断する。機内でどんな状況だったのかマスクをしていたのか、どのくらいの距離があったのかなどのヒアリングをして、濃厚接触者ではないという判断がなされたと聞いている。保健所の判断がひとつの基準で、専門家の判断に従う」と述べました。