「キャリア官僚」倍率過去最低に 合格者の東大出身割合も

国家公務員「総合職」の今年度の合格者が発表され、倍率が7.8倍で過去最低となったほか、東京大学出身者の割合も14%で、6年連続で過去最低を更新しました。

人事院は、いわゆる「キャリア官僚」となる国家公務員「総合職」の、今年度の春の採用試験の合格者を発表しました。

それによりますと、合格者数は1834人で倍率は7.8倍でした。

倍率は、申し込み者が昨年度より2400人余り減り、今の試験制度で最も低かった2年前、2019年度の9.6倍から大きく下がり、過去最低となりました。

女性の合格者は561人で全体の30.6%となり、数、割合ともに2019年度に次いで2番目に多くなりました。

一方、出身大学別では、最も多かったのは東京大学の256人で、次いで京都大学が115人、北海道大学が80人などとなっています。

東京大学出身者の割合は、今の試験制度が導入された2012年度には30%を占めていましたが、その後、減少傾向が続き、今年度は昨年度より0.5ポイント低い14%で、6年連続で過去最低を更新しました。

加藤官房長官「働き方改革などの取り組み強化」

加藤官房長官は午後の記者会見で「近年、国家公務員試験の申込者数が減少傾向にあり、危機感を持っている。要因は一概に申し上げられないが、長時間勤務の実態などがあり、長時間勤務の是正などの働き方改革が急務だと認識している」と述べました。

そのうえで「若手職員を含めすべての国家公務員が、能力と志を十二分に発揮し国民の期待に応える環境を実現していくためには、長時間労働を是正し、職員がやりがいを持って高い成果を効率的にあげられる環境をしっかり整備していくことが大切だ。引き続き、幅広い層に公務の魅力を伝える採用広報活動を進めつつ、働き方改革などの取り組みを強化していく」と述べました。