菅原元経産相 公選法違反で略式命令 罰金40万円 公民権停止3年

香典や地元の行事に参加した際の祝儀など合わせておよそ80万円分の違法な寄付をしていたとして、公職選挙法違反の罪で略式起訴された菅原一秀元経済産業大臣について、東京簡易裁判所は、罰金40万円、公民権停止は3年とする略式命令を出しました。

略式命令を受けたのは、東京9区選出の自民党の衆議院議員だった菅原一秀元経済産業大臣(59)です。

東京地検特捜部は去年6月、菅原元大臣がみずから弔問しない形での香典や枕花合わせて30万円分を寄付していたことを認定したうえで起訴猶予にしました。

しかし、東京第4検察審査会がことし2月に「国会議員はクリーンであってほしいという国民の切なる願いにも十分配慮すべきだ」などとして「起訴すべきだ」と議決し、特捜部は再捜査の結果、菅原元大臣が香典や地元の行事に参加した際の祝儀など合わせておよそ80万円分の違法な寄付をしていたとして略式起訴していました。

これを受けて、東京簡易裁判所は今月16日付けで、罰金40万円、公民権停止は3年とする略式命令を出しました。

法律では公民権停止の期間は原則として5年間と定められていますが、簡易裁判所は3年間に短縮しました。

菅原元大臣が罰金を納付し有罪が確定すれば、3年間、すべての選挙に立候補できなくなります。

菅原元経産相「真摯に受け止め あらためて深く反省」

菅原一秀元経済産業大臣は「この度、東京簡易裁判所から略式命令が出された。このことを真摯に受け止め、あらためて深く反省し、今後精進を重ねてまいる」とするコメントを発表しました。

加藤官房長官「政治不信を招いたという批判 重く受け止め」

加藤官房長官は午後の記者会見で「裁判所の判断については政府としてコメントは差し控えるが、閣僚経験者に対し略式命令があったことは大変残念で、国民の政治不信を招いたという批判があることは重く受け止めていかなければならない。また、政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう、常に襟を正していかなければならない」と述べました。