ワクチン職域接種が本格化 官房長官 接種全体の加速化に期待

新型コロナウイルスワクチンの企業や大学などによる職域接種が21日から本格的に始まり、加藤官房長官は東京 港区の大手商社の会場を視察し、職域接種が進むことで接種全体の加速化にもつながることに期待感を示しました。

加藤官房長官は、21日から職域接種を始めた東京 港区の伊藤忠商事の東京本社を訪れ、社員らが接種を受ける様子を視察し、岡藤会長と意見を交わしました。

このあと加藤官房長官は記者団に対し「自衛隊が運営する大規模接種センターを研究したのだと思うが、非常にスムーズに接種する仕組みを作られている。これから職域接種を行うところはぜひ参考にしていただきたい」と述べました。

そのうえで「職域接種が進むことで市町村での接種がより受けやすくなり、集団接種と相まって加速化にもつながることを期待している」と述べました。

また加藤官房長官は、岡藤会長から海外に駐在する社員が一時帰国した際に速やかに接種できる仕組みを設けてほしいと要請され、政府内で検討し、夏をめどに対応できるようにしたいと伝えました。

NTTドコモ 販売店スタッフ含め希望者に接種

携帯電話大手の「NTTドコモ」は、外部の利用者と接する機会が多い販売店のスタッフも含めて希望者への接種を始めました。

NTTドコモは都内にある本社に会場を設け、利用者などと接する機会が多い販売店のスタッフや、通信網の管理などで在宅勤務ができない従業員から接種を始めました。

会場では、接種を希望するスタッフや従業員が医師の診察を受けたあと、早速ワクチンの接種を受けていました。

接種を終えた販売店スタッフの20代の女性は「たくさんの人と接するので早めに接種ができ、少し安心しました」と話していました。

井伊基之 社長は「リモート勤務ができない業務もあるが、ライフラインとして欠かせないので、少しでも早く接種をして従業員に安心してもらい、顧客に迷惑をかけないようにしたい」と話していました。

会社では今後、会場を全国10か所に広げ、3か月程度でコールセンターの従業員も含めておよそ10万人への接種を計画しているということです。

鉄道各社も開始

鉄道各社も希望する社員などへの接種を始めました。

このうちJR東日本は、東京と仙台市の2か所に会場を設け、東京では新宿駅近くにあるビルの会議室で21日午前から始まりました。

接種の対象は、鉄道の運行に関わる社員とグループ会社や協力企業の社員で、直営の病院の医師や看護師が接種に当たっていました。

21日の一日で運転指令や乗務員、メンテナンスに携わる人など、およそ250人が接種を受けるということです。

JR東日本では、接種の希望を聞いたうえで一日に接種する人を勤務場所ごとに少人数にして業務に支障が出ないようにし、年内に2万2000人の社員について2回の接種を終える計画です。

接種を終えた京浜東北線の運転士は「感染への不安や、いつワクチンが打てるのかという不安があったが、気持ちの安心が得られた。安心してお客様に接することができると思う」と話していました。

河野規制改革相 国家公務員対象の会場で接種

東京 霞が関では国家公務員を対象にしたワクチンの職域接種が21日から始まり、旧文部省庁舎には危機管理や災害対応などを担当する国家公務員1万人余りが対象の接種会場が設けられました。

河野規制改革担当大臣は21日朝、注射を打ちやすいよう半袖のかりゆし姿で会場を訪れ、左腕に接種を受けました。

河野大臣は記者団に対し「痛いこともなく、無事に終わった。特に異常もない」と述べました。

そして職域接種について「基本はあくまで自治体の接種だが、現役世代は通勤や通学をしている人が多いので、便利だという方は積極的にこの枠組みを使ってもらいたい。経済が再活性化するためにも重要なのではないか」と述べました。

そのうえで河野大臣は、アレルギーなどで接種できない人もいると指摘し「接種は最終的にはそれぞれの判断だ。職場などで、ワクチンを打たないからといって差別的な取り扱いがなされないよう、気をつけてもらいたい」と述べました。