株価一時1100円超値下がり 終値900円超下落 4か月ぶりの下落幅

週明けの21日の東京株式市場は、日経平均株価が900円以上、値下がりしました。アメリカで金融引き締めにあたる利上げの時期が想定より早まるのではないかという警戒感から、売り注文が膨らみ、終値としてはおよそ4か月ぶりの下落幅となりました。

週明けの21日の東京株式市場は、先週末のニューヨーク市場で株価が大きく下落したことを受けて、取り引き開始直後から売り注文が広がり、全面安の展開となりました。

午後になっても、アジアの主要な市場で株価が値下がりしたことから売り注文は一段と増え、日経平均株価が1100円以上、値下がりする場面もありました。

▽日経平均株価、21日の終値は、先週末より953円15銭安い、2万8010円93銭でした。
終値としては、ことし2月26日以来、およそ4か月ぶりの下落幅です。

▽東証株価指数=トピックスは、47.11下がって、1899.45。

▽1日の出来高は13億108万株でした。

株価下落の背景には、アメリカの大規模な金融緩和が想定よりも早く縮小に向かうのではないかという警戒感が投資家の間で広がったことがあります。

先週末に、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会の関係者が、金融政策を引き締めるための利上げが来年にも実施されるという見通しに言及したためです。

市場関係者は「国内ではワクチンの職域接種が本格化しているが、感染再拡大への懸念もあって、株価を下支えする効果は限定的だ」と話しています。

加藤官房長官「市場動向を注視」

加藤官房長官は午後の記者会見で「株価の日々の動向についてのコメントは控えるが、政府としては引き続き市場動向を注視していくとともに、経済財政運営に万全を期していきたい」と述べました。

経団連 十倉会長「一喜一憂してもしかたない」

経団連の十倉会長は21日の定例会見で「株価の乱高下に対して私が言うのは適当ではないが、アメリカの経済は着実によくなっている。アメリカがインフレの懸念から利上げを早めるのではないかということで株価は反応していると思うが、一喜一憂してもしかたない」と述べました。