東京五輪・パラ 観客の扱い きょうの5者会談で結論へ

東京オリンピック・パラリンピックの観客について話し合う、大会組織委員会や政府、IOCなど5者による会談が21日、開かれます。会談では政府のイベント制限の方針に準じて観客を入れる方向で議論され、観客の扱いに結論が出されることになっています。

東京大会をめぐり組織委員会と政府、東京都、IOC、IPCの5者は、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後焦点となっていた国内の観客については観客を入れる方向で最終調整されています。

21日は改めて5者による会談が開かれ、この中では緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたあとは、収容人数の50%以内で上限を1万人とする経過措置を講じるという政府のイベント制限の方針を軸に意見が交わされ、結論が出されることになっています。

一方で、新型コロナウイルスの感染対策に当たる専門家の有志は先週、東京大会は無観客での開催が望ましく、観客を入れる場合も、より厳しい基準を採用すべきで、感染拡大の予兆があれば無観客にすること、などを求める提言を政府や組織委員会に提出しています。

提言を受けて組織委員会の橋本会長は今後の感染状況などによって無観客での開催に切り替える可能性にも言及していて、観客の扱いをめぐり最後まで調整が続く見通しです。