東京などまん延防止等重点措置に 五輪控え再拡大防止が焦点

10都道府県に出されていた緊急事態宣言は、沖縄県を除いて20日で解除され、このうち東京や大阪など7都道府県ではまん延防止等重点措置に移行されました。

東京都内では20日、前の週の日曜日より72人多い376人の感染が新たに確認されました。

政府は特に東京では人の流れが増加していることに加え、より感染力が強いとされるインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」の広がりも懸念されるとして警戒を強めています。

このため東京オリンピックの開幕を1か月後に控え、感染の再拡大を防ぐことができるかが焦点となります。

政府としては再拡大は何としても防ぎたい考えで、感染状況が悪化し医療提供体制がひっ迫した場合はちゅうちょなく緊急事態宣言を出す構えです。

また重点措置の適用地域では一定の要件を満たした飲食店で午後7時まで酒類の提供が可能になることなどを踏まえ、都道府県とも連携して対策の徹底を図る方針です。

一方、緊急事態宣言が続く沖縄では新規感染者数は減少傾向にあるものの医療提供体制は依然極めて厳しいとして、酒類を提供する飲食店への休業要請を続けるなど強い対策を取ることにしています。