「潜在看護師」ワクチン接種業務の就業率は求人の約4割
新型コロナウイルスのワクチン接種の担い手としても期待されるいわゆる「潜在看護師」について、接種業務に就いた人は全国で1600人余りと、求人の4割程度にとどまっていることが分かりました。勤務条件が合わないことなどが原因とみられ、厚生労働省がミスマッチの解消を呼びかけています。
育児や介護などを理由に離職した看護師や准看護師、いわゆる「潜在看護師」は全国で71万人いると推計され、厚生労働省はワクチン接種の担い手などになってもらおうと復職を支援しています。
厚生労働省によりますと、今月6日までに自治体などから全国のナースセンターに寄せられた接種業務に関する求人は、合わせて4275人でした。
これに対し実際に就業したのは39％に当たる1649人だったということです。
100人以上の求人がある都道府県での就業率は長野県が90％、広島県が67％、沖縄県が53％と5割を超えた一方、千葉県が9％、兵庫県が8％、富山県が7％、滋賀県は2％と1割を下回りました。
厚生労働省は「自治体などが出す求人の条件と、潜在看護師が希望する勤務条件が合っていないことなどが、就業率が伸びていない原因ではないか」としたうえで「多くの看護師はすぐに接種業務に就ける状態なので、勤務地や勤務時間などの条件を調整して本格的に始まる職域接種などを支える人材として活用してほしい」としています。