首都圏 1都3県の知事 飲食店で酒提供も「宴会解禁ではない」

まん延防止等重点措置のもとで、21日から一定の条件を満たした飲食店では酒の提供が可能となるなか、首都圏の1都3県の知事が共同でメッセージを出し、「宴会の解禁ではありません」として各自治体のルールを守っている店を利用するよう呼びかけています。

東京、埼玉、千葉、神奈川では、21日から利用人数や滞在時間などに自治体ごとの制限があるものの、一定の条件を満たした飲食店で酒の提供が可能になりました。

こうした中、1都3県の知事は共同でメッセージを出し、「決して宴会の解禁ではありません」として、各自治体のルールを守っている店を利用するよう呼びかけています。

そのうえで、店の中でも外でもマスクを着用し、カラオケの利用は控えてほしいとしているほか、ワクチンを接種したあとも基本的な感染防止対策の継続を呼びかけています。

メッセージを出すにあたり1都3県の知事は、流行の主体が感染力の強い変異ウイルスに急速に置き換わり、一部では感染者数の下げ止まりの傾向もあるほか、人出の増加も見られるなど再拡大のリスクと隣り合わせの状況だとするコメントを出し、強い危機感を示しています。