大手コンビニ AIで値引き 売れ残り防止で“食品ロス”削減へ

まだ食べられる食品を廃棄する「食品ロス」が課題となる中、大手コンビニチェーンが弁当などの売れ残りを減らすため、AI=人工知能で商品の売れ行きを店舗ごとに予測して値引きにつなげる新しいシステムを開発し、近く実証実験を始めることになりました。

コンビニ大手のローソンは、店舗ごとの過去の販売実績や気象条件などをもとに、AIを使って弁当やおにぎりなどの売れ行きを予測する新しいシステムを開発しました。

システムでは食品の売れ残りを防ぐため、予測に基づいて値引きする金額や数量を割り出し、店舗に通知します。

現状では店側が経験などをもとに値引きを判断していますが、AIを使うことで、より効果的に売れ残りを防止できると期待されています。

会社では今月22日以降、東北地方の60店舗余りで実証実験を順次行って収益への影響などを検証し、2023年度中に全国の店舗で運用を始める計画です。

このコンビニチェーンは消費期限が迫った商品の値引き情報をスマートフォンで客に通知するサービスも実用化をめざしていて、こうしたサービスを組み合わせて売れ残りを減らす考えです。

コンビニ業界ではファミリーマートも、売れ残った商品を値引きしやすくするシステムを導入するなど、食品ロスを削減しようという動きが広がっています。

廃棄費用 年間3割近く削減も

コンビニ業界では品切れを避けるため、頻繁に商品を補充し、その結果、おにぎりや弁当などの食品が大量に廃棄されている実態があります。

ローソンが2019年度に東京都内の500店舗で行った調査では、1店舗当たりの売れ残りによる廃棄量は、年間で2トンを超えると推計されています。

食品を廃棄する費用の大半は店側が支払う仕組みとなっているため、大量の廃棄は加盟店のオーナーの負担にもつながっています。

こうした中、店舗によってはAIによるシステムの導入に先駆けて、独自の値引き販売で廃棄の削減につなげているところもあります。
東京 渋谷区のローソンの店舗では、おととしから夕方以降、例えば消費期限が当日夜のおにぎりや弁当は50円引き、翌朝のものは30円引きにしています。

店内には食品ロス削減のために値引きを行っていることを説明する貼り紙もあり、こうした取り組みを進めた結果、食品の廃棄費用を1年間で3割近く削減できました。

この1年は新型コロナウイルスの影響で売り上げが減る中でも、廃棄費用を削ったことで、利益の落ち込みを抑えられたということです。

この店をフランチャイズで運営する会社の藤吉崇取締役は「まだ食べられる食品を廃棄することに非常に罪悪感を感じていた。店から始めた取り組みだが、本部のサポートがあれば、よりよい形で廃棄削減を進められると思う」と話しています。