立民 枝野代表 来年の通常国会で消費減税の法改正を

立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの影響で国民生活が極めて厳しいとして、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、時限的な経済対策として、消費税率5%への引き下げを実現するため、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。

枝野氏は、先の国会で、新型コロナウイルスの影響で国民生活は極めて厳しいとして、時限的な経済対策として消費税率5%への引き下げを目指す意向を明らかにしています。

これについて、枝野氏は、オンラインで行った福山幹事長との対談で「来年の通常国会で税制改正をやらないといけない。時限的な消費喚起と生活支援の効果は遅れたら意味がなくなる」と述べ、次の衆議院選挙で政権を獲得すれば、来年の通常国会で必要な法改正を進めたいという考えを示しました。

そして「もし政権を預からせてもらったら、直ちに自民・公明両党などに協力を求めて交渉したい」と述べ、次の選挙で政権を獲得しても、参議院では今の与党である自民・公明両党が多数を占める状況は変わらないとして、実現に向けて協力を呼びかける考えを示しました。