専門家有志が会見「リスクを十分認識し拡大しないよう対策を」

東京オリンピック・パラリンピックに伴う新型コロナウイルスの感染拡大のリスク評価について、政府の分科会の尾身茂会長など専門家の有志は「無観客開催が望ましい」としたうえで、観客を入れるのであれば、現行の大規模イベントの開催基準より厳しい基準を採用すべきなどとした提言を提出しました。

専門家の有志は18日夜、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見を開きこの中で尾身会長は「オリンピックの開催にかかわらず変異ウイルスの影響などで感染が拡大する可能性があり、そこに大会の開催が加わることで、人の流れが増え、感染がさらに拡大し医療がひっ迫するおそれがある」と指摘し、提言をまとめた背景に感染拡大への危機感があると説明しました。

尾身会長は、提言の中で「無観客開催が望ましい」としたことについて、「当初は開催するかどうか自体を検討してほしいという内容も考えたが、総理がG7サミットの国際的な場で開催を表明し、盛り込む意味があまり無くなったため、それよりも感染状況が悪くなれば大会の開催前でも期間中でも緊急事態宣言のような強い対策をちゅうちょなく取ってほしいという内容になった」と経緯を説明しました。

そのうえで尾身会長は「大会を開催することで、感染が拡大するリスクは間違いなくある。開催を決定した以上は、このリスクを十分認識し、拡大しないよう対策をして開催してほしい」と述べ、国や大会の主催者に対し、感染対策の徹底を求めました。

「パンデミックの中での新しい応援や観戦モデルを」

また、パンデミックの中でオリンピックを開催する意義について、「日本が国際社会にオリンピックを開催するとみずから約束した中で、約束をしっかり守ることはあってしかるべきだ。また、選手は一生に一度あるかないかのオリンピックに心身を集中して努力していた。その思いを一市民としてかなえられればという思いはあった。ただ、このような状況なので大会の規模を縮小し、会場にいなくても感動を発信するパンデミックの中での新しい応援や観戦のモデルを日本として示してほしい」と述べました。

「有観客か無観客か判断するのは政府や主催者の責任」

また尾身会長は、無観客が望ましいと提言したことについて質問を受けて、「感染リスクを客観的に評価するのが私たち専門家の責任で、有観客か無観客か判断するのは政府や主催者の責任だ」と話しました。

国立感染症研究所 脇田所長「分析評価 政府に伝える」

提言を出した専門家の有志の1人で国立感染症研究所の脇田所長は会見で、「私たちは厚生労働省のアドバイザリーボードとして日本の感染状況のリスク評価を行ってきている。大会中も、大会のあとも分析評価を続け、感染状況の悪化や医療提供体制に負荷がかかると予想される場合は、政府に伝えていく」と述べました。

日本医師会 釜萢常任理事「国全体の感染状況が重要」

提言を出した専門家の有志の1人で会見に出席した日本医師会の釜萢敏常任理事は、「注視しなければいけないのは、わが国全体の感染状況だ。オリンピックの開催は複雑な条件がいろいろとあると思うが、ワクチンを接種し終わるまでに感染拡大をどのようにして下げることができるかを考え、感染のリスクを示したいという趣旨で提言した」と述べました。

大東文化大学 中島教授「リバウンド可能性高い」

提言を出した専門家有志の1人で大東文化大学の中島一敏教授は「東京ではいつリバウンドが起きてもおかしくないと考えている。今後の感染状況や変異ウイルスの動きなどを慎重にみながら対策を考える必要がある」と述べました。

京都大学 西浦教授「下げ止まりというよりこれから上昇傾向」

京都大学の西浦博教授は「今の時点は、下げ止まりというよりもこれから上昇傾向に移行する可能性が極めて高い。6月20日で緊急事態宣言が東京都などでは解除されるが、インドで確認された変異ウイルスのデルタ株が今後、優位になることは間違いないと考えている。実際に感染者数が増える状況を可能なかぎり起こさないようにすることが大切だ」と述べました。

東京 北区保健所 前田所長「これ以上 下がらないのでは」

専門家有志の1人で会見に出席した東京 北区保健所の前田秀雄所長は、「現場の保健所ではり患率が上がってきていて、人流を反映しやすい20代30代の感染者数は急カーブで上昇している。保健所の肌感覚からすれば、東京の新規感染者の数は、これ以上、下がらないのではと感じている。このままだと東京の『まん延防止等重点措置』は、五輪が終了するまで解除できないのではないか」と話しました。