雇用調整助成金の特例措置 8月末まで継続を決定 厚生労働省

「まん延防止等重点措置」などが出された地域を対象にした「雇用調整助成金」の特例措置について厚生労働省は厳しい雇用情勢が続いているとしてことし8月末まで継続することを決めました。

「雇用調整助成金」は売り上げが減少しても企業が従業員を休業させるなどして雇用を維持した場合に休業手当などの一部を助成する制度です。

厚生労働省によりますと、去年2月から今月11日までの支給決定件数は365万1791件、金額にして3兆7276億円に上っています。

厚生労働省は、1日の助成金の上限を1万5000円に、助成率を大企業と中小企業のいずれも最大100%に引き上げる特例措置を一部の地域や企業に行っています。

具体的には「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の対象地域で自治体からの要請に基づき休業や営業時間の短縮などに協力する企業や、直近3か月の売り上げなどが前の年や2年前と比べて30%以上減少している全国の企業が対象です。

厚生労働省は、この特例措置の期限をことし7月末としていましたが、厳しい雇用情勢が続いているとして、ことし8月末まで継続することを決めました。

それ以外の地域や企業では、1日の助成金の上限を1万3500円に、助成率をいずれも最大で中小企業は90%、大企業は75%としていて、この水準を8月も継続するということです。

厚生労働省は、9月以降の対応については雇用情勢などを踏まえたうえで今後、決定したいとしています。